原状回復義務を負う | 賃貸物件のリフォームではどんな許可が必要?

賃貸物件でも諦めないで!リフォーム可能な物件があるってほんと?

変更後の原状回復義務がある

基本的には賃貸物件ではリフォーム不可

賃貸物件の契約書をみると、壁にくぎを打つ行為や変更をすることはできない、と記載されている項目があることがほとんどです。
賃貸物件は退去時に借主が原状回復を行う必要があります。自分で変更等をしておきながら、そのまま退去することはできないわけです。
「これは私が設置したものだけれど、部屋に合うから次の人にも使ってもらおう」と考えて、勝手に置いていくことは契約違反となります。いくら部屋に合うものであったとしても、入居時になかったものは置いていくことはできません。
自分のものに何か勝手に付け加えられて返却されたら、いい気分はしませんし、「ちゃんと貸した状態と同じようにして返して」と思いますよね。
あくまでも「借りているもの」であることを鑑みると、リフォーム不可でも仕方がないことだといえます。

どんな物件がリフォーム可能物件なの?

どんな物件であれば、賃貸でもリフォームすることを許可してもらえることが多いのでしょうか?
一番多いのは、築年数が経っており近いうちに建て替えが計画されている物件です。最初から壊す計画があれば、きれいな状態を維持してもらう必要もありません。また古い物件は借り手が敬遠する傾向にあります。それをリフォーム可とすることで、少しでも興味がある人に、かつ壊すまで住んで欲しいと考えるんです。
賃貸物件を探すときに、築浅を探す人は多いです。水回りや設置されている空調機器のトラブルもまだ起こりにくいですから。
けれども自分好みの部屋にリフォームしてみたいなと考えている方は、一度築浅物件を条件から外してみるのもいいと思いますよ。


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